認知症になった後の財産管理が心配
預金の管理や自宅の売却などを、家族がどのように支えられるか考えたい。
遺言・家族信託・任意後見のご相談
家族が迷わない未来へ。
制度を先に決めるのではなく、ご本人の希望、ご家族の関係、財産やこれからの暮らしを伺いながら、必要な備えを一緒に考えます。
- 何を頼むか決まっていなくても相談できます
- 必要のないことは提案しません
- 相談から完成まで行政書士が一貫して対応します
初回相談45分無料
相続相談・面談約1,000件
遺言書作成500件以上
電話受付 平日9:00〜17:00
お悩みから考える
制度の名前が分からなくても、
今感じている不安からご相談ください。
生前対策の答えは、ご本人とご家族の状況によって異なります。気になり始めた段階から、一緒に整理できます。
子どもがいないため、将来の相続が心配
配偶者の暮らしや、自分たちの希望をどのように残すか考えたい。
再婚や前婚の子がいて、家族関係が複雑
誰に何を遺すかを整理し、家族間の行き違いをできるだけ減らしたい。
身近に頼れる家族が少ない
将来の契約や生活の支援、亡くなった後の手続を誰に託すか考えたい。
このほかにも
- 障がいのある子の将来の財産管理を考えたい
- 元気なうちに家族へ希望を伝え、相続で困らないようにしたい
制度を選ぶ、その前に
大切なのは、制度を選ぶことより、
これからを整理すること。
遺言、家族信託、任意後見には、それぞれできることと、できないことがあります。ひとつの制度ですべてに備えられるとは限りません。
01
ご本人の希望
これからどのように暮らし、何を誰に託したいか
02
ご家族の関係
支える人、財産を受け取る人、配慮が必要な人
03
財産の内容
預貯金、不動産、有価証券など、管理や承継を考える財産
04
健康と生活
判断能力が低下した場合の支援、介護や住まいの見通し
4つを伺い必要な備えを整理
遺言・家族信託・任意後見・その他の支援
整理した結果、複数の制度を組み合わせる場合も、今は手続をしないという結論になる場合もあります。
エブネットの生前対策
書類をつくる前も、
つくった後も。
生前対策は、書類が完成すれば終わりではありません。ご家族が実際に動けること、状況が変わったときに見直せることまで考えて支援します。
決まっていない段階から相談できます
制度の説明から始めるのではなく、現在の不安と希望を伺います。
必要のないことは提案しません
必要性、支援範囲、費用をご説明し、納得いただいてから進めます。
行政書士が一貫して対応します
相談から完成まで伴走し、契約業務の範囲内では面談回数を原則無制限としています。
私たちだけで完結しない課題もつなぎます
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士等の専門家や支援先と連携します。
初回相談45分無料
何から始めるか決まっていなくても大丈夫です。
ご本人の希望やご家族、財産の状況を伺い、まず整理すべきことを一緒に確認します。相談当日に契約する必要はありません。
フォームからのお問い合わせには、原則2営業日以内に返信します。
主な備え方
目的に合わせて、必要な備えを組み合わせます。
どれが合うかは、できること・始まる時期・費用を比較し、個別の状況を確認してからご提案します。
01WILL
公正証書遺言
誰に、どの財産を、どのように遺すかを形にする
始まる時期ご本人が亡くなった後
143,000円夫婦相互遺言は220,000円（税込）
02FAMILY TRUST
家族信託
財産の管理や処分を、信頼する家族へ託す仕組みをつくる
始まる時期契約で定めた時期から
385,000円〜信託財産評価額等により算定
03VOLUNTARY GUARDIANSHIP
任意後見
判断能力が不十分になった後の生活や契約を支える人を決める
始まる時期任意後見監督人の選任後
132,000円同時申込みは1名88,000円（税込）
04EXECUTOR
遺言執行者
遺言の内容を、亡くなった後に具体的な手続として実現する
始まる時期相続開始後の執行時
最低440,000円算定対象財産×1.1%（税込）
家族信託や任意後見など、ひとつの制度ですべてに備えられるとは限りません。
相談事例
ご家族ごとに、
必要な備えは異なります。
制度から考えるのではなく、ご家族がこれからどのように暮らしたいかを起点にします。
以下は一般的な検討例です。実際の提案は個別の事情によって異なります。
子どものいないご夫婦
配偶者の生活を守りながら、将来残った財産を誰へ引き継ぐか整理します。
認知症と不動産管理への備え
将来自宅を売却して介護費用に充てる可能性を踏まえ、制度の役割を比較します。
再婚・前婚のお子さまがいる方
現在の配偶者と前婚のお子さまへの思いを伺い、承継方法を整理します。
身近に頼れる家族が少ない方
将来の契約や財産管理について、誰へどこまで託すかを整理します。
料金について
ご依頼前に、必要な支援と費用をご説明します。
料金は税込です。公証人手数料、登記費用、証明書取得費、外部専門家報酬等が別途必要になる場合があります。
- 公正証書遺言
- 143,000円
- 家族信託
- 385,000円〜
- 任意後見
- 132,000円
正式な支援内容と総額は、個別の状況を確認してお見積りします。
ご相談の流れ
お話を伺うところから、完成後の見直しまで。
制度により詳細な工程は異なりますが、まず状況を整理し、費用と内容に納得いただいてから進めます。
- 01
初回相談
ご本人の希望、ご家族、財産、現在の不安を伺います。
- 02
状況と希望の整理
誰に、何を、どのように託すかを一緒に考えます。
- 03
提案・見積り・原案確認
必要な制度、支援範囲、費用をご説明します。
- 04
作成・契約
必要に応じて公証役場との調整、同行、証人手配等を行います。
- 05
完成後
保管方法、見直しの目安、今後必要になる支援をご案内します。
対面相談愛知・岐阜・三重オンライン相談全国対応相談方法来所・訪問・オンライン
担当者と専門家連携
誰が対応し、どこまで支えるのかを明確にします。
代表行政書士
吉田 幸寛
相談、制度設計、行政書士業務の契約・提供を担当します。制度を先に決めず、ご本人とご家族の状況を伺うことから始めます。
株式会社エブネット 代表取締役
柴田 真人
行政書士業務だけでは完結しない課題について、必要な専門家や支援先と次の行動を整理します。
行政書士業務の契約・業務提供は、エブネット行政書士事務所が行います。他士業の専門領域は、必要に応じて各専門家と連携します。
活動・発信
地域での活動と、
相続に役立つ情報発信。
セミナーの開催報告や、note・YouTubeでの情報発信をご紹介します。
活動・発信をすべて見る →よくある質問
ご相談前の疑問にお答えします。
何を準備すればよいか分からなくても相談できますか？
はい。制度や依頼内容が決まっていない段階からご相談いただけます。初回相談では、ご本人の希望、ご家族、財産、現在気になっていることを伺います。
家族信託だけで、認知症後のすべてに対応できますか？
家族信託で備えられるのは主に信託した財産の管理・処分です。介護契約や施設入居契約等を含むすべての支援を、家族信託だけで対応できるとは限りません。
相談や面談の回数に上限はありますか？
ご契約後は、契約業務が完了するまで、業務範囲内の面談回数を原則無制限としています。初回相談は45分無料です。
公証役場や他の専門家の費用も料金に含まれますか？
公証人手数料、登記費用、証明書取得費、外部専門家報酬などが別途必要になる場合があります。事前に必要な支援と費用をご説明します。
遺言や契約は、完成後に変更できますか？
状況に応じて見直しや変更の支援が可能です。内容や制度によって方法と費用が異なるため、個別に確認します。
任意後見は契約直後から始まりますか？
いいえ。ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。
初回相談45分無料
何を準備すればよいか分からない段階でも、まずはお話をお聞かせください。
その場で契約を決める必要はありません。フォームからのお問い合わせには、原則2営業日以内に返信します。
電話受付 平日9:00〜17:00052-898-4825